カードローン限度額と法令の関係性について教えて!

私は、カードローンについて勉強しようと思っています。

これまでは、特に必要性を感じなかったので、まったく興味を持たずに来ていたのですが、この不況な世の中ですから、万が一の事態が起きた時に備えて、一枚くらいは契約しておいたほうがいいのかなと思いたったのでございます。

そんな中、友人にカードローンの限度額についてはきちんと調べておいたほうがいいというアドバイスを頂きました。

法令が関わっているというようなことだったかと思うのですが、これはいかがな関係性があるのでしょうか?教えていただきたく思います。

カードローンの利用限度額には貸金業法が深く関わってきます

なるほど、カードローンについて勉強したいと考えておるのじゃな。その中でも今回知りたいのは限度額と法令の関係性…ということのようじゃな。

では、この件について、少しずつ説明していくこととしよう。

カードローンの限度額と法令の関係性と聞いて、浮かんでくるキーワードはひとつじゃ。それは「総量規制」。

この総量規制とは、2010年に施工された、改正「貸金業法」(かつてはサラ金規制法などとの俗称もあった)に含まれる条文のことじゃな。

カードローン利用者の立場で考えるに、「年収の3分の1の借入がある場合には、新たな借入ができない」という決まりじゃ。

この法律によって、利用者は自由に限度額を設定することが不可能になった。

年収が120万円であれば、最高借入限度額は40万円まで。年収300万円なら、100万円までしか限度額を上げられなくなってしまった。

これは消費者金融を利用していた側にとっても、運営していた側にとっても、非常に大きな転機となった。これが、限度額と法令の最も深い関係であるといえる。

ただし、これは銀行カードローンには適用されていないのじゃ。上述したように、この総量規制が含まれている法律は、貸金業法じゃ。

対して、銀行カードローンが影響を受ける法律は、「銀行法」ということになっている。この銀行法には、総量規制にあたるような条文はない。

その他にも限度額に関わるようなものがないことから、銀行カードローンであれば、限度額を自由に(年収に関わらず)設定することができるのじゃ。

このことを知っておくと、いくつかいいことがある。

配偶者にある程度の収入があるという条件下に限られるが、自分自身に収入がなくても、銀行カードローンならば契約ができる可能性があるということがわかる。

逆に、まったく収入がない場合は、消費者金融のカードローンの審査にはいくら受けても絶対に通らない、ということがわかるじゃろう。

また、借入限度額を高く設定していき、借入利率を下げたいと考える場合には、銀行カードローンを選んだほうがいい、といったように、その時々で選ぶべきカードローンが見えてくるということじゃ。

いかがじゃろうか、少しは何かの参考になったじゃろうか。総量規制を思うと、消費者金融が不利なように感じるかもしれんが、そうではない。

これは、最低限の生活水準を守るため、利用者の人生を守るための措置でもあるのじゃ。

この限られた範囲内でやりくりができるように、きちんと計画を立てて生活していくことが大事なのじゃ。

カードローン限度額に影響する法令って何?

カードローンを利用する際には必ず限度額を意識した借り入れをする必要があります。

カードローン限度額はそれぞれの消費者の信用や収入状況といったような情報から決定されることとなるのですが、この限度額は業者の判断で自由に決定できるというわけではありません。

ある程度の範囲内であれば業者が判断して貸し付けの限度額を決定することができるのですが、かつてのように業者が自由に限度額を設定できるというようなことは無くなっているのです。

これはなぜかというと、その限度額が法令によって制限されるようになったからです。

それでは、カードローン限度額に影響する法令とは何なのかというと、これは「貸金業法」と呼ばれるものです。

貸金業法は消費者金融などの貸金業の営業について制限を与えるものですが、この貸金業法は平成18年に国会で可決され、平成22年から完全施行がされるようになっています。

ではなぜこの改正貸金業法が限度額に影響を与えるのかというと、この改正によって「総量規制」が法律の中に盛り込まれたからです。

この改正法案が議論されていた当時の日本では、消費者金融では現在よりも自由な借入ができるようになっていました。

もちろん消費者金融が無暗に融資をしていたということは無く、融資ができるかどうかということについてはそれぞれの業者が問題ないと判断する範囲内ではあったのですが、それでも多重債務などの問題が頻発していたのです。

複数の債務を同時に抱える多重債務が発生しやすい状態だと、本来返済可能な範囲を超えた借り入れなどをしてしまう消費者が続出することとなり、結果として金融トラブルによって自己破産をする消費者が非常に多かったのです。

そういった状況を法令で改善するために作られたのが改正貸金業法であり、総量規制です。

総量規制によって消費者に対する消費目的融資は年収の1/3未満に制限されることとなり、これ以上の債務を持っているという場合には新規の借入ができなくなりました。

現代で新たに契約をするという場合には、総量規制に触れない範囲内での限度額設定を行うこととなっていますから、限度額は年収の1/3以上になることはないのです。

【参考ページはこちら】
カードローン借入上限はどんなふうに決められる?