不動産を相続し相続税が心配カードローンは無職でも審査通る?

無職ですが最近不動産を相続しました。相続税がどの位かかるのか心配です。

不動産を処分するにも時間がかかると思うし、出来れば手放したくもないのです。

カードローンは無職では申込みすら出来ないのでしょうか。

不動産を担保にして申込めるカードローンはないのでしょうか。また申し込める所があるのなら、どういった所かも教えて下さい。

通常カードローンの申込み条件は安定した収入がある事です

不動産を持っていてもカードローンに申込む為には通常は継続して安定した収入のある人と言う申込み条件になる為、無職の場合は申し込みは出来なくなります。
(⇒無職の年金受給者でもカードローン作れる?

不動産を担保にしてもやはり銀行などのカードローンは無職では申し込む事は出来ません。

不動産担保ローンと言う方法もあるのですが、不動産に余程の価値がない以上は無職で融資と言うのは難しいでしょう。

必ず回収できると言う確信がなければ金融業者は融資してくれません。不動産を取られる覚悟はしていると言ってもそう簡単には行かないのです。

不動産を手放さず借入したいのであれば、アルバイトでもパートでも毎月安定した収入の得られる仕事につくのが一番良いと思います。

銀行なら毎月定収入を見込めると言う事と不動産を担保に出来ると言う事であればある程度の高額融資も期待出来ます。

もちろんアルバイトなどでなく正社員ならより完璧なのですが、なかなか思うようには行かないですよね。

とにかくカードローン会社は回収できる事を融資するかどうかの第一の目安にするのですから、カードローンを申し込む以前の問題として、まず勤務先を見つける事が先決です。

どうしても不動産担保のローンをと言うのであれば、銀行のローン窓口で確認されると良いでしょう。

不動産を担保にして融資を受けられたとして、それはその不動産を手放さなければならない事態をも念頭におかなくてはいけないと言う事です。

充分に検討の上申し込むようにして下さいね。せっかく相続された不動産です。

うかつに失う事のないように、充分注意をしてローンに臨んで下さい。それこそ不動産をまるまる取り上げられてしまうような事態になりかねませんよ。

相続税の事についても不動産の土地評価5000万円以下の相続の場合は現在では非課税なので、相続された不動産の土地評価をまず確認される事が必要です。

非課税であれば相続税を支払う必要はないのです。

あせってカードローンを申し込む必要はないのですから。弁護士など法律的な相談に乗ってくれる所でまずは相続した不動産価値を確かめてみて下さい。

【参考ページはこちら】
無職でも借り入れできるカードローンを教えて!

無職でも遺産相続でカードローンの審査が通ることがある

一般的に、カードローンの申込をするには無職だと審査が通りません。

ただ、無職でも条件によっては通ることもあります。

まず、年金受給者の場合申込可能な会社は少ないですが、完全に利用出来ないわけではありません。

年金受給者でも、貸付条件で決まっている年齢以下なら可能ですし、年金を安定した収入として判断する会社もあります。

ただ、一般からするとやはり年金だけでは厳しくなってくるので、アルバイトやパートなどの収入がある方がよいです。

また、69歳までの高齢者や年金受給者向けの専用カードローンもあります。

こちらは借入限度額が低く、借入などにも条件があります。

専業主婦の場合、銀行系だと申し込みが出来ます。(こちらもご参考に→どのカードローンなら専業主婦も申込める?

最大限度額が低く設定されていて、配偶者の収入があれば可能です。

また、申し込みには収入証明書などの書類も必要ないです。

ただ、中には配偶者の同意書や収入証明書提出が必用なこともあります。

この場合、限度額を高めに設定されていることが多いです。

これ以外で、退職して職を失っている場合は、カードローンの申し込みは難しいです。

就職活動を行っていても、就職が決まっていないときには、安定した収入がないと判断されるため基本的に通りません。

就職してから申し込むか、または退職する前にカードを作っておいた方が安心です。

一般的には、本人かまたは配偶者に継続した収入があることが条件になっているので、全くの無職だと難しいです。

しかし、不動産の収入や投資の収益、または遺産相続や贈与によって資産家で金融機関と取引などがあれば、その系列のカードを申し込むことで発行されることもあります。

この場合は、かなりの資産があり金融機関との長い取引などが条件になってきます。

カードローンに申し込むときには、正社員でなくてもよいのでアルバイトやパート、または派遣社員などの職に就いてから一定の収入を得るようにしてからにした方がよいです。

一定の収入があれば、例え限度額は低めでも審査は通りやすくなります。